弊社の保証についてまとめました。国の法律で決められている事から、弊社と建設会社との取り決めてで決めている事として、建設会社様ご負担で保証体制を整えています。保険法人は様々あります。工事をお願いする業者さんによって保険法人は変わりますが、基本的な指針として、以下の内容をまとめましたので、ご確認ください。ハウスメーカーや施工会社と変わらない保証を受けることが可能となっています。
●住宅かし保険（建設業者負担 法律で決められています。）
住宅のかし保険は、正しくは住宅瑕疵担保責任保険と言います。この保険は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」に基づく保険として、国交省より指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人（以下、「保険法人」と言います。）が、 全ての住宅事業者（建設会社）を対象として提供するものです。さらに、消費者を守るしくみとして、住宅事業者（建設会社）が倒産した等で、相当の期間を経過してもなお補修が行われない場合は、発注者や買主である住宅取得者様が保険法人に瑕疵補修等にかかる費用等（保険金）を直接請求することができます。 この保険は、新築住宅の住宅事業者（建設会社）が保険法人との間で保険契約を締結するものです。この保険は住宅のクレームで一番多い構造耐力上主要な部 分、雨水の侵入を防止する部分の瑕疵について、保険金をお支払いします。保険期間は住宅引き渡しから10年間です。保険法人の株式会社ハウスジーメンの資料を参考にしています。
●地盤保証（保証は任意、地盤調査は義務で法律で決められています。）
補償会社の認定店による地盤調査を実施します。その地盤調査データと建築設計図書を元に補償会社が審査を実施し適合した物件に10年間の補償をかける事ができます。限度額１物件あたり5000万円程度です。審査料は31,500円（税込）です。住宅地盤審査を行っています、やすらぎ株式会社の資料を参考にし ています。当たり前ですが地盤調査会社のデータに依存する事無く、建築の専門家として地盤調査データを考察し安全性を確認は行います。
●住宅完成保証制度（任意です。）
業者倒産などにより工事が中断した場合に、クライアント様の負担を最小限に抑えるため、保証会社が工事の中断や引継ぎに伴い発生する増加工事費用や前払い金損失の一定限度額範囲内で保証金をお支払いする保証制度です。また、クライント様の希望により代替履行業者（工事を引き継ぐ業者）をあっせんしてく れます。住宅完成保証制度を取り扱っている住宅保証機構の資料を参考にしています。
●建設工事保険（建設工事業者様ご負担で必ずかけて頂きます。）
建設工事保険とは、建築中の建物に不測かつ突発的な事故により損害が生じた場合、その復旧費を補償する保険です。以下事故例です。建設中の建物が火災になり全焼した。工事現場に置いていた工事用資材が盗まれた。補修工事の際に建物に損害を与えた。など、保険のお支払い事例があります。建設工事保険を取り扱っている住宅保証機構の資料を参考にしています。
●PL（生産物賠償）保険（建設工事業者様ご負担で必ずかけて頂きます。）
PL保険とは？工事を行う業者さんが仕事の結果に起因して生じた事故によって、保険期間中に第三者にケガを負わせたり第三者の財物に損害を与えた場合に、被害者に対して支払わなければならない法律上の損害賠償金等を保険金としてお支払いします。以下事故例です。雨漏りや給排水管の取付けミスによる水漏れの結果、施主の家財を汚損した。建設した住宅の壁がくずれ、隣家を損壊させた。下水道工事後の段差に車両が接触し搭乗者が負傷した。など、保険のお支払い事例があります。PL保険を取り扱っている住宅保証機構の資料を参考にしています。
●請負業者賠償責任保険（建設工事業者様ご負担で必ずかけて頂きます。）
請負業者賠償責任保険とは？工事中に生じた事故や、工事を行うために所有・使用または管理する施設の欠陥や不備で生じた事故によって、保険期間中に、第三者 にケガを負わせたり第三者の財物に損害を与えた事により、被害者に対して支払わなければならない法律上の損害賠償金等を保険金としてお支払いします。請負業者賠償責任保険を取り扱っている住宅保証機構の資料を参考にしています。
●認定
長期優良住宅、低炭素建築物、フラット３５申請、住宅性能表示手続き等、各種補助金手続きへの対応も可能です。